入院（その７） (shinryo-hoshu.com)

☆急性期患者支援病床初期加算の算定要件

急性期医療の後方病床を確保する（ポストアキュート）ことにより、急性期医療を支えることを目的として、療養病棟が有する機能を評価したものであり、転院、入院又は転棟した日から起算して１４日を限度に算定できる。令和2年度改定では、急性期患者支援療養病床初期加算として300点/日（14日を限度）であったが、評価体系が見直され、4種類に分かれた。

対象患者	急性期医療を担う医療機関の一般病棟 （自院の急性期一般病棟も含む）から転院・転倒した患者
算定上限	転院・転棟日から14日
必要事項	入院前の患者の居場所（転院の場合は、転院前の医療機関名）、 自院の入院歴の有無、入院までの経過などをカルテに記載すること

入院経路	400床以上	400床未満
他の医療機関（特別な関係にあるものを除く）の 一般病棟から転棟した場合	150点/日	250点/日
上記以外の場合	50点/日	125点/日

☆在宅患者支援病床初期加算の算定要件

在宅患者や介護保険施設入所者等の状態が軽度悪化した際に入院医療を提供できる病床を確保する（サブアキュート）ことにより、在宅での療養を支えることを目的として、療養病棟が有する機能を評価したものであり、転院、入院又は転棟した日から起算して１４日を限度に算定できる。

令和2年度改定では、在宅患者支援病床初期加算として350点/日（14日を限度）であったが、評価体系が見直され、4種類に分かれた。

対象患者	介護老人保健施設、介護医院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、 有料老人ホーム、自宅から入院した患者
算定上限	入院日から14日
必要事項	□厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」などの内容を踏まえ、入院時に、治療方針に関する患者・家族の意思決定を支援 □入院前の患者の居場所（転院の場合は、転院前の医療機関名）、自院の 入院歴の有無、入院までの経過などをカルテに記載すること
その他事項	自院が介護老人保健施設などを併設している場合、その施設からの受け入れた患者は算定不可

入院経路	点数
介護老人保健施設から入院した患者の場合	500点
介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人 ホーム等または自宅から入院した患者の場合	400点

＜6種類の減算＞

減算	対象	点数
夜間看護体制特定日減算	許可病床数100床未満の医療機関が対象施設。夜間の救急外来患者の対応のため、いずれか1病棟において夜勤を行う看護職員が一時的に2名未満となった日が対象日。	所定点数の95/100
在宅復帰率が基準未達	地域包括ケア病棟入院料3,4および地域包括ケア入院医療管理3,4を届出る病棟・病室が対象（届出が必要）	所定点数の90/100
自院の一般病棟から転棟 した患者割合が基準未達	200床以上の医療機関で、地域包括ケア病棟入院料2,4を届出る病棟・病室が対象（届出が必要）	所定点数の85/100
施設基準の実績要件が未達	地域包括ケア病棟入院料2,4または地域包括ケア入院医療管理料2,4を届け出る病棟・病室が対象（届出が必要）	所定点数の90/100
入退院支援加算見届け	100床以上の医療機関で、地域包括ケア病棟入院料1,2または地域包括ケア入院医療管理料1,2を算定する施設で、入退院支援加算1を未届の場合。	所定点数の90/100
療養病棟	地域包括ケア病棟入院料または地域包括ケア入院医療管理を算定する病棟または病室が療養病棟である場合。 ただし、自宅等からの入院患者割合が6割以上、自宅等からの緊急入院患者数が前3月で30人以上、または救急医療の実施に必要な体制が整備されている場合は、減算対象外となる。	所定点数の95/100

 

【参考情報】

急性期患者支援療養病床初期加算と在宅患者支援療養病床初期加算

医療療養病床における『急性期患者支援療養病床初期加算』と『在宅患者支援療養病床初期加算』（R2年4月版） – 医療区分と療養病床「看護師向け解説サイト」 (kuwashira.com)

DPC病棟から地域包括ケア病棟のベッドコントロール

DPC算定ルールの変更から、DPC病棟→地域包括ケア病棟のベッドコントロールを考える──診療報酬請求最前線 – 病院経営事例集 (hpcase.jp)

地域包括ケアシステム

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/　

中医協　総-3 3.3.7

【参考情報】

退院時共同指導料1

Ｂ００４ 退院時共同指導料１ | 医科診療報酬点数表 | しろぼんねっと (shirobon.net)

医療事務えとせとら　退院時共同指導料1って何？ (osieteiryoujimu.jp)

 

退院時共同指導料2は、患者の家族等退院後に患者の看護を担当する者に対して指導を行った場合にも算定できる。

また、この算定は、退院後在宅での療養を行う患者が対象となり、他の保険医療機関、社会福祉施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設に入院若しくは入所する患者又は死亡退院した患者については、対象とならない。

ただし、区分番号A246に掲げる「入退院支援加算（退院時1回）」を算定（635～1,300点）する患者にあたっては、当該保険医療機関において、疾患名、当該保険医療機関の退院基準、退院後に必要とされる診療等[介護老人保健施設、介護医療院、介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む）、特定施設（地域密着型特定施設を含む）、障害者支援施設［生活介護を行う施設又は自立訓練（機能訓練）を行う施設］、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設]の療養に必要な事項を記載した退院支援計画を策定し、当該患者に説明し、文書により提供するとともに、これを在宅療養担当医療機関と共有した場合に限り算定する。

なお、当該患者が当該保険医療機関に併設する介護施設等に入所する場合は算定することはできない。

区分番号B003に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅱ）は別に算定（220点）できない。

上述（退院時共同指導料2）の場合において、入院中の保険医療機関の保険医療機関の保険医及び在宅療養担当医療機関の保険医が共同して指導を行った場合は2者共に、各300点を所定点数に加算する。

ただし、「多機関共同指導加算（2,000点）」に規定する加算を算定する場合は、算定できない。

 

上述（退院時共同指導料2）の場合において、「入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等」が、「在宅療養担当医療機関の保険医若しくは看護師等、保険医である歯科医師若しくはその指示を受けた歯科衛生士、保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの看護師（准看護士を除く。保健師、助産師を含む。）等、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専門員（ケアマネ）又は相談支援専門員（障害者ケアマネ）の内、いずれか3者以上（算定する保険医療機関の関係者を除外したうえでの人数なので、実際に現場に集まるのは4者以上となる。同一職種が2者以上の場合は1者と数える。）と共同して指導を行った場合に、多機関共同指導加算として2,000点を所定点数に加算する。

令和4年度の改定により、共同指導について、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施することが可とされた（ビデオ通話で実施する場合の従前の要件が削除された）。

ビデオ通話が可能な機器を用いた共同指導において、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意を得る。

また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワークの端末において共同指導を実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応する。

B004　退院時共同指導料1・2 | 平成30年診療報酬改定情報 (pt-ot-st.net)

退院時共同指導料の調剤報酬全点数解説 – 2022年度｜Stu-GE – 日医工 (nichiiko.co.jp)

☆5種類の回復期リハビリテーション病棟入院料

今回の改訂で従来の回復期リハビリテーション病棟入院料5が廃止され、回復期リハビリテーション病棟入院料6が新たな回復期リハビリテーション病棟入院料5になった。

また、回復期リハビリテーション病棟入院料1～4の実績部分の要件（重症患者割合）が見直された。

令和4年3月31日時点で回復期リハビリテーション病棟入院料5,6の届出を行っている病棟は、令和5年3月31日までの間、改定前の回復期リハビリテーション病棟入院料5,6の算定が可能である。

入院料は「基本部分」と「実績部分」で評価され、入院料1,3には「リハビリテーション実績指数」の評価も組み込まれている。

入院料	点数（生活療養を受ける場合）
回復期リハビリテーション病棟入院料1	2,129点（2,115点）/日
回復期リハビリテーション病棟入院料2	2,066点（2,051点）/日
回復期リハビリテーション病棟入院料3	1,899点（1,884点）/日
回復期リハビリテーション病棟入院料4	1,841点（1,827点）/日
回復期リハビリテーション病棟入院料5	1,678点（1,644点）/日

生活療養を受ける場合とは、回復期リハビリテーション病棟などの医療療養病床に入院する65歳以上の患者については、生活療養に要する費用（食事、温度、照明、給水などにかかる費用）が、入院時生活療養費として保険給付される。

リハビリテーション実績指数とは、1日あたりのFIM改善度を指数化したもので、回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準やリハビリテーションの実績評価に用いられている。

リハビリテーション実績指数＝

各患者の（退棟時のFIM運動項目の得点－入棟時のFIM運動項目の得点）の総和

各患者の（入棟から退棟までの日数÷入棟時の状態に応じた算定上限日数）の総和

管理人作成

☆体制強化加算1・2の施設基準

患者の早期機能回復および早期退院の促進のため、専従医師や専従社会福祉士の配慮を評価した加算となっている。

	体制強化加算1	体制強化加算2
体制	回復期リハ入院料1または2を届出ている
従事者	専従の常勤医師（リハ医療に関する3年以上の経験を有し、適切なリハにかかわる研修を修了した者）1名以上	専従の常勤医師（リハ医療に関する3年以上の経験を有し、適切なリハにかかわる研修を修了した者）2名以上
	専従の常勤社会福祉士1名以上 （退院調整に関する3年以上の経験を有する者）
その他事項	体制強化加算1に規定される専従医師1名は、所定の労働時間外の自院当直は可能、外来は不可。	以下のすべてを満たす場合、専従医師2名は、回復期リハ病棟の業務に従事しない時間は、自院の他の業務に従事できる（他の施設基準の専従医師として届け出ることは不可） １．前月に自院にて外来リハまたは 訪問リハ指導を実施している ２．各専従医師は、回復期リハ病棟の業務に従事する曜日や時間をあらかじめ決めている ３．専従医師2名のうち1名以上が回復期リハ病棟に従事している時間が週32時間以上 4．専従医師2名は、いずれも回復期リハ病棟業務に従事する時間が週8時間以上

リハビリテーション科の専門医や認定医であっても研修を修了することが必要である。

 

☆休日リハビリテーション提供体制加算の施設基準

入院当初から休日・平日にかかわらず集中的なリハビリテーションを提供できる体制を評価した加算である。　　　　　　　　　　　　　　　　休日・平日を問わず算定できる。

体制	・回復期リハ入院料3～5のいずれかを届出ている ・休日を含め、週7日間リハビリテーションを提供できる体制を有する（休日 　も1日平均リハビリテーション提供単位数が2単位以上であるなど、曜日によって提供単位数が著しく異ならないこと）
従事者	全ての日に、専従の常勤理学療法士（PT）または作業療法士（OT）1名以上
その他 事項	看護要因の配置は、休日のリハビリテーション提供に支障がないよう配慮すること

 

【参考情報】

回復期リハビリテーション病棟入院料

https://www.pt-ot-st.net/contents4/medical-treatment-reiwa-4/department/588　

令和４年度診療報酬改定の概要 【全体概要版】

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000906904.pdf

令和４年度診療報酬改定の概要 個別改定事項Ⅲ

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000911811.pdf

令和４年度診療報酬改定の概要 入院Ⅱ（回復期・慢性期入院医療）

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000911811.pdf

令和４年度診療報酬改定の概要

https://www.wam.go.jp/content/files/pcpub/top/mseminar/msem22001_01.pdf　

☆心大血管疾患リハビリテーション料における3種類の加算

心大血管疾患リハビリテーション料には、3種類の加算（初期加算、早期リハビリテーション加算、新設されたリハビリテーションデータ提出加算）がある。

入院中の患者に[訓練室以外の病棟（ベッドサイド含む）で実施した場合も含む]早期からリハビリテーションを実施した場合に算定できる。

それぞれの要件を満たせば、同日に算定できる。

加算名	点数（1単位）	算定可能期間
初期加算	45点	起算日から14日まで
早期リハビリテーション加算	30点	起算日から30日まで

起算日は、「発症日、手術日または急性増悪から7日目、または心大血管疾患リハビリテーション開始日のいずれか早い日」である。

＜初期加算の施設基準（届出が必要）＞

従事者	・リハビリテーション科の常勤医師1名以上 ・専任医師・専従者における非常勤職員の常勤換算も可能 週3日以上、週22時間以上、勤務する専任の非常勤医師または専従の非常勤職員を2名以上組み合わせることにより、常勤医師を配置した場合と同じ勤務時間帯に配置ができる場合、その非常勤医師の実労働時間を常勤換算して専任（他の業務との兼任が可能）の常勤医師数に算入できる（医師の用件は、各施設基準に準じる）。 専従の非常勤職員も同様である（職種、要件、算入上限人数は各施設基準に準じる）。
その他事項	原則、リハビリテーション科を標榜していること。 ただし、リハビリテーションに専ら従事する常勤医師が勤務している、 または心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する常勤医師が勤務する循環器科もしくは心臓血管外科を 標榜している医療機関であれば、算定可能である。

＜リハビリテーションデータ提出加算（新設）＞

データに基づく適切な評価を推進するため、外来患者の疾患別リハビリテーションに関わるデータを厚生労働省に提出した場合、算定できる。

対象患者：心大血管疾患リハビリテーション料を算定する外来通院中の患者

算定用件：診療報酬の請求状況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出していること（データは3月単位で作成）

加算	点数
リハビリテーションデータ提出加算	50点（月1回に限る）

＜リハビリテーションデータ提出加算の施設基準（届出が必要）＞

リハビリテーションを実施している患者にかかる診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。

データの 作成・体制	（１）   外来医療等調査に適切に参加できる体制を有すること（連絡担当者を1名指定必須） （２）   外来医療等調査に準拠したデータを提出すること （３）   診療記録（過去5年間のカルテおよび過去3年間の手帳記録、看護記録など）の全てが             保管・管理されていること （４）   診療記録の保管・管理については、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に              準拠した体制が望ましい （５）   診療記録の保管・管理のための規定が明文化されていること （６）   疾病統計には、ICD大分類程度以上の疾病分類がされていること （７）   保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できること
その他事項	（１）   令和5年5月20日、8月22日、11月21日または令和6年2月20日までに別添２の様式7の10を              地方厚生（支）局医療科長経由で、厚生労働省保険局医療課長へ届け出ること （２）   試行データを厚生労働省のチェックプログラムにより作成し、調査実施説明資料に従って期日（別途通知）               までに外来医療等調査事務局へ提出すること （３）   試行データが適切に提出されていた場合は、「データ提出の実績が認められた保険医療機関」として             厚生労働省から事務連絡が発出される。             この連絡以後、リハビリテーションデータ提出加算の届出が可能となる

管理人作成