【2026年度診療報酬改定】告示・通知で確認すべき10のチェックポイント ― 充実管理加算・DX加算・地域包括診療加算の対象拡大の施設基準はここに書いてある

やまちゃん — Thu, 19 Feb 2026 22:00:00 +0000

「答申は出た。で、結局どうすればいいの？」

2月13日の中医協答申から3週間。SNSもメディアも改定の話題で溢れていますが、多くの記事は答申の「何が変わるか」を伝えるだけで、「具体的にどうすればいいか」は書いてくれません。

それもそのはず。答申は「方向性」を示すだけで、実務のルールは告示・通知で決まるからです。

施設基準の数値、加算の算定フロー、届出の様式、経過措置の期限 ― クリニックの6月対応を左右する「本当のルール」は、すべて告示と通知に書いてあります。答申で驚き、告示で備え、施行で差がつく。これが改定対応の鉄則です。

本記事では、過去4回の告示パターン分析から「いつ出るか」を予測し、当シリーズの記事①②③で「告示待ち」としてきた10項目を一覧化。告示当日に何を、どの順番で確認すべきかをナビゲートします。お手元にコーヒーを用意して、お付き合いください。

1. なぜ「告示・通知」なのか ― 答申で決まること、決まらないこと

診療報酬改定の法的プロセスを、改めて整理しておきましょう。

「答申」は、中医協が厚生労働大臣に対して「こう改定すべきです」と提言する文書です。ここで決まるのは、改定の方向性、新設・廃止される点数項目、おおよその点数設定まで。しかし、いくつかの重要な情報は答申の段階では確定していません。

たとえば充実管理加算。答申では「30点/20点/10点の3段階」という枠組みは決まっていますが、各ティアの施設基準（どんなデータを、どの頻度で提出すれば何点か）は告示・通知に委ねられています。つまり答申だけ読んでも、「自分のクリニックがティア1を取れるのかティア3なのか」は判断できないのです。

「告示」は厚生労働省令として官報に掲載される法的拘束力のある文書で、点数表の本体と施設基準の骨格を定めます。「通知」はその告示を補足する実務的な解釈文書で、「留意事項通知」「届出に関する手続きの取扱い」などがこれにあたります。

2024年度改定では、告示が3本（第57号＝算定方法、第58号＝基本診療料施設基準、第59号＝特掲診療料施設基準）、主な通知が3本（保医発0305第4号＝留意事項、第5号＝基本診療料届出手続、第6号＝特掲診療料届出手続）。合計6本の文書が同日に公布され、同日に厚労省の説明会が開催されました。

現場で最も読み込むべきは通知です。

告示は法律文なので読みにくいのですが、通知は「○○の場合は○○と取り扱う」という具体的な運用ルールが書かれています。特に「留意事項通知」は、レセプト審査で返戻されるかどうかの判断基準になる文書。ここを読み飛ばすと、「知らなかった」では済まない事態になりかねません。

2. いつ出るか ― 過去4回のパターンが示す「3月5日」

告示の公布日を予測するために、直近4回の改定実績を整理しました。

改定年度	区分	答申日	告示公布日	答申→告示	施行日	曜日
2022年度	本改定	2月9日	3月4日	23日	4/1	金
2024年度	本改定	2月14日	3月5日	20日	6/1	火
2025年度	期中改定	1月29日	2月20日	22日	4/1	木
2026年度	本改定	2月13日	？	？	6/1	木（予測）

答申から告示まで、4回連続で20〜23日。驚くほど一貫しています。

この法則を2026年度に当てはめると、2月13日の答申から20日後が3月5日、木曜日。2024年度改定も同じ3月5日でした。最も可能性が高いのは3月5日木曜日です。

ここで注意すべきは、2024年度改定では告示の翌日（3月6日）に厚労省説明会が開催され、その23日後の3月28日に疑義解釈（その1）が出ている点です。疑義解釈は「通知を読んでも判断できないケースのQ&A」で、特に新設の加算では算定の可否を左右する重要情報が含まれます。

つまり告示の後にも2つの重要タイミングがあります。

3月5日木曜日：告示・通知の公布 ← ★最重要

3月6〜7日：厚労省説明会（動画配信の可能性あり）

3月下旬：疑義解釈（その1）の発出

3. 告示・通知で確認すべき10のチェックポイント

ここからが本題です。当シリーズの記事①（生活習慣病管理料）、記事②（医療DX×AI）、記事③（CKD重症化予防）で「告示・通知で確定」と書いてきた項目を集約し、外来クリニックの実務に影響が大きい順に10項目を整理しました。

告示当日、この表をプリントアウトして一つずつ潰していくことをお勧めします。

#	チェック項目	関連記事	確認すべき文書	影響度
1	充実管理加算（30/20/10点）の施設基準	記事①	特掲診療料施設基準告示＋届出手続通知	★★★
2	電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準	記事②	基本診療料施設基準告示＋届出手続通知	★★★
3	生活習慣病管理料(I)の6か月検査ルールの定義	記事①	留意事項通知	★★★
4	療養計画書の署名廃止後の記録要件	記事①	留意事項通知	★★☆
5	CKD・心不全の地域包括診療加算の算定要件	記事③	特掲診療料施設基準告示＋留意事項通知	★★☆
6	眼科・歯科連携加算（60点）の算定フロー	記事①	留意事項通知＋様式	★★☆
7	マイナ保険証利用率の閾値	記事②	基本診療料施設基準告示	★★☆
8	経過措置のデッドライン一覧	全記事	附則＋各通知	★★☆
9	外来・在宅ベースアップ評価料の算定式	―	基本診療料施設基準告示	★☆☆
10	疑義解釈（その1）の発出予定	―	厚労省説明会資料	★☆☆

以下、各項目の「何を、どこで、どう確認するか」を解説します。

チェック①：充実管理加算（30/20/10点）の施設基準 ★★★

これが今回の改定で最も重要な確認項目です。

答申では、充実管理加算が3段階（30点/20点/10点）で新設されることが決まりました。しかし、各ティアの施設基準 ― すなわち「どのレベルのデータ管理体制を整えれば何点取れるのか」― は明らかになっていません。

確認すべきポイントは3つあります。

ポイントA：データ提出の範囲と頻度。外来データ提出加算の後継として、どんなデータを、どの頻度で、どのフォーマットで提出するのか。「年に1回の一括提出」なのか「毎月のレセプトに付加」なのかで事務負担が全く違います。

ポイントB：ティア1（30点）の実績要件。記事①で分析したDonabedianモデルのProcess評価が、ティア1ではどこまで踏み込んでいるか。たとえば「HbA1c検査の実施率が○%以上」「eGFR測定の実施率が○%以上」といったプロセス指標が含まれているなら、それは将来のアウトカム評価への明確な布石です。

ポイントC：ティア3（10点）のハードル。記事①で「まず裾野を広げる呼び水」と分析したティア3。もしデータ提出の開始届を出すだけで算定可能なら、すべてのクリニックが最低でもここは取るべきです。逆に一定のデータ蓄積期間が必要なら、6月施行に間に合わない可能性がある。ここは最初に確認したいポイントです。

確認手順：特掲診療料の施設基準告示（2024年度は告示第59号相当）で充実管理加算の施設基準を確認 → 届出手続通知で届出様式・添付書類を確認 → 留意事項通知で算定上の注意点を確認。

チェック②：電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準 ★★★

記事②で解説した「医療DX推進体制整備加算」の後継加算です。答申では3区分（15点/9点/4点）＋再診時2点が確定していますが、各区分の施設基準の詳細が告示待ちです。

最大の注目点は、マイナ保険証利用率の閾値。2025年度の期中改定では、加算1の利用率要件が段階的に引き上げられてきました。2026年度改定でこの閾値がどこに設定されるかは、加算区分を左右する最重要パラメータです。

もう一つ確認したいのは、電子処方箋の導入が加算2以上の要件になっているかどうか。記事②のバリューラダーで「Step 2：電子処方箋が分水嶺」と分析しましたが、もし加算3（4点）が電子処方箋なしでも算定可能なら、導入を急がなくてもよい。逆に加算2（9点）以上で電子処方箋が必須なら、ベンダーへのアプローチを今すぐ始める必要があります。

チェック③：生活習慣病管理料(I)の6か月検査ルール ★★★

記事①で解説した、管理料(I)の「少なくとも6か月に1回以上の血液検査等」の義務化。答申では大枠が示されましたが、「血液検査等」の「等」が何を含むかが告示・通知で初めて明らかになります。

ここには3つのシナリオがあります。

シナリオA：血液検査のみ（狭義解釈）。採血を伴う検査に限定。最もシンプルだが、CKDモニタリングで尿検査（アルブミン尿）だけ実施しているケースがカウントされない可能性。

シナリオB：血液検査＋尿検査（やや拡大解釈）。記事③で強調したCKDスクリーニング（eGFR＋尿アルブミン）を含む形。個人的にはこれが最も合理的だと考えています。理由は3つ。第一に、CKDは2022年度改定で地域包括診療加算の対象疾患に追加済みであり、今回さらに対象患者が拡大されていることから、政策の一貫性として自然。第二に、厚労省のCKD重症化予防プログラムが年1回以上の尿検査を推奨。第三に、JSNガイドライン2024がeGFRと尿アルブミンの同時測定をCKD診断の基本としており、臨床的にも標準です。

シナリオC：他院の検査データの流用を認める。電子カルテ情報共有サービス経由で取得した検査データも「実施」に含む解釈。もし認められれば、DX対応と検査ルールが連動する設計になります。

チェック④：療養計画書の署名廃止後の記録要件 ★★☆

記事①で「署名不要は説明不要を意味しない」と強調しました。告示・通知で確認すべきは、署名に代わる記録要件の具体的な水準です。電子カルテのタイムスタンプで足りるのか、交付方法の記録まで必要なのか。留意事項通知で明らかになります。

チェック⑤：CKD・心不全の地域包括診療加算の算定要件 ★★☆

記事③のテーマそのものです。確認したいのは主に2点。第一に、CKDの定義・診断基準。「eGFR 60未満」で一律に対象とするのか、KDIGOのヒートマップに準じたステージ分類を用いるのか。第二に、研修要件の有無。認知症が対象になった際は認知症対応力向上研修が求められました。CKD・心不全にも同様の研修要件が設定される可能性があります。

チェック⑥：眼科・歯科連携加算（60点）の算定フロー ★★☆

記事①で紹介した新設加算。実務で最も気になるのは、紹介に必要な文書の形式です。地域の糖尿病連携手帳のコピーで足りるのか、専用の情報提供書様式があるのか。「年1回」のカウント方法も確認ポイントです。

チェック⑦：マイナ保険証利用率の閾値 ★★☆

DX加算に限らず複数の加算に波及する重要パラメータです。記事②で解説した「患者任せの罠」を踏まえ、告示当日の前に、自院のマイナ保険証利用率を確認しておくことが、ここでの準備です。

チェック⑧：経過措置のデッドライン一覧 ★★☆

毎回の改定で見落とされがちなのが経過措置です。2026年度改定では名称自体が変わる加算が複数あります。名称変更を伴う場合、原則として新規届出が必要になりますが、経過措置で一定期間は旧基準での算定が認められるケースもあります。

通知の最後のページまで必ず目を通すことをお勧めします。経過措置は告示の附則や通知の末尾に記載されることが多く、見落としやすい構造です。

チェック⑨：外来・在宅ベースアップ評価料の算定式 ★☆☆

直接的な影響度はやや低いですが、賃上げ対応の原資に直結するため、院長・事務長は確認しておくべきです。基本診療料施設基準告示で算定式を確認してください。

チェック⑩：疑義解釈（その1）の発出時期 ★☆☆

告示・通知を読み込んでも判断がつかない論点は、疑義解釈の発出を待つことになります。2024年度改定では告示の23日後に疑義解釈（その1）が出ています。「告示で決まったこと」と「疑義解釈を待つべきこと」を仕分ける力が求められます。

4. 告示公布後の「48時間アクションプラン」

告示が出てから施行（6月1日）まで約3か月。しかし最初の48時間の動き方で、その後の準備効率が決まります。

Day 1（告示当日）：情報収集と速読

まず厚労省のウェブサイトで告示・通知の全文PDFをダウンロード。ページ数が膨大なので、キーワード検索で自院に関係する箇所だけ先に拾うのが現実的です。

検索すべきキーワードの優先順位：

① 「充実管理加算」 ② 「電子的診療情報連携体制整備」 ③ 「生活習慣病管理料」 ④ 「地域包括診療加算」＋「慢性腎臓病」 ⑤ 「連携加算」＋「眼科」「歯科」 ⑥ 「経過措置」

Day 2（告示翌日）：自院の「ティア判定」と意思決定

前日の情報を元に、充実管理加算のティア判定、DX加算のランク判定、既存加算の再届出要否を判断します。

48時間以内にこの判断ができれば、残りの3か月を有効に使えます。逆に「そのうち読む」と先送りすると、5月に慌てることになります。

5. 「答え合わせシート」 ― 告示当日にこの表を埋める

当シリーズの記事①②③で筆者が示した分析・予測が正しかったかを検証するための「答え合わせシート」を用意します。告示が公布されたら、右端の列を「○（予測どおり）」「△（部分的に異なる）」「×（予測と異なる）」で埋めてみてください。

記事	筆者の分析・予測	告示で検証すべき点	結果
記事①	ティア3は「呼び水」設計（低ハードル）	ティア3は「届出のみ」か「実績必要」か	／
記事①	署名廃止後は「記録のデジタル化の契機」	代替記録要件はタイムスタンプ＋交付方法で足りるか	／
記事①	6か月ルールは「監査のトリガー」	「血液検査等」の定義と違反時の扱い	／
記事①	充実管理加算はP4Pへの布石	ティア1にプロセス指標が含まれるか	／
記事②	電子処方箋が「分水嶺」	電子処方箋なしで加算3は取れるか	／
記事②	マイナ利用率は段階的引き上げ継続	閾値の数値と引き上げスケジュール	／
記事②	生成AI換算は「Human in the loop」堅持	AI研修の内容と時間数	／
記事③	CKDの対象患者拡大はグローバルCKMの国内実装	CKDの定義がeGFR<60かステージ分類か	／
記事③	CKD研修要件は「当面なし」	研修要件の有無と経過措置	／
記事③	CKD管理がかかりつけ医の「標準業務」に	CKD検査実績が充実管理加算に含まれるか	／

この表が埋まったとき、2026年度改定の「本当の姿」が見えてきます。そして予測が外れた項目こそが、次に深掘りすべきテーマです。

6. 告示前に今すぐできること ― 待ちの時間を攻めの時間に

「告示が出るまで何もできない」と考えるのは誤りです。以下は、告示の内容に関わらず今すぐ着手できる準備です。

①自院のマイナ保険証利用率を把握する。支払基金からのレポートを確認し、直近3か月の利用率を記録。どの閾値が来ても即座に対応可否を判断できます。

②最終採血日リストを作成する。管理料(I)算定患者について、最終採血日の一覧を電子カルテから抽出。6か月ルールの対象患者を事前に特定しておけば、告示後すぐにアラート設定に移れます。

③電子カルテの療養計画書テンプレートを見直す。署名欄の削除と「説明日時・説明者・交付方法」フィールドの追加は、告示の内容に関わらず有益な準備です。

④レセコンベンダーに連絡し、マスタ更新スケジュールを確認する。告示直後にベンダーへの問い合わせが殺到します。事前に更新時期と対応範囲を確認しておけば、後手に回りません。

⑤過去3〜5年の診療データの管理・検索体制を棚卸しする。充実管理加算の施設基準には「過去の診療記録を管理・検索できる体制」が求められる可能性が高い。電子カルテのデータ抽出機能を試しておきましょう。

⑥地域の眼科・歯科との連携体制を確認する。連携加算の算定には文書による情報提供が必要です。紹介先のリスト作成と連絡体制の確認は今のうちに。

7. この先の「改定対応カレンダー」

今日から施行日までを俯瞰すると、こうなります。

時期	イベント	やること
今（2〜3月初旬）	告示前の準備期間	上記①〜⑥の事前準備
3月5日（予測）	告示・通知の公布	10のチェックポイントを確認 → 48時間アクションプラン
3月6〜7日	厚労省説明会	動画・資料で詳細を確認
3月中旬	ティア判定＆届出準備	施設基準の充足状況を評価、不足要件の整備
3月下旬	疑義解釈（その1）発出	判断保留にしていた項目の最終確認
4月	届出＆スタッフ研修	新加算の届出、院内オペレーション変更の周知
5月	リハーサル	テスト算定、レセプトの模擬チェック
6月1日	施行	新ルール適用開始