確度ラベル凡例 ✅ 原典の明文で確定（推論を挟む場合は、前提と推論の段数を本文に明示します）／⚠️ 原典が沈黙している・条件付き・自院で要確認／💭 筆者の読み・推測・提案（起草意図の説明や、仮定を置いた試算はこちら）

※本記事は2026年（令和8年）度診療報酬改定に基づきます。点数・算定要件・施設基準・疑義解釈は、すべて末尾「本記事の一次資料」記載の厚生労働省原典で逐語確認しています。疑義解釈はその11（7月30日）まで確認済みです。

はじめに ―― この管理料は、ひとつの病院の中で完結できない

お茶でも淹れて、少しだけお付き合いください。

先に、この記事の答えを3つ。

1. 退院した月、自院の外来では管理料2は算定できません。別の医療機関なら、同じ月でも算定できます
2. 回数（イ・ロ）は患者単位で数え、医療機関をまたいで通算されます。受け手は「1回目から」ではありません
3. 管理料1・2を届け出た医療機関は、管理料3を届け出できません（送り手と受け手は分かれます）

前回の[記事⑯（急性期編）]では患者さんを送り出す側、その前の[記事⑮（正解編）]では受け取る側を扱いました。今日はそのあいだ――外来で算定する「心不全再入院予防継続管理料2」です。

この管理料には、他の2つにはない性質があります。制約がいちばん多い。通知が「算定できない」と名指しする場面が、「2」にだけ集中しているのです。

そして調べていくうちに、その理由が原典に書いてありました。疑義解釈その8・問7で、厚生労働省はこう述べています。

当該管理料は地域連携による心不全管理を評価するものであり、当該保険医療機関が所在する二次医療圏の保険医療機関に参加や連携を呼び掛けること。✅

「地域連携による心不全管理を評価するもの」。制度の目的が、一文で書かれています。

さらに疑義解釈その2・問55は、管理料1又は2の届出を行っている保険医療機関は、管理料3を届出できないと明言しました✅。つまり管理料1・2を届け出た病院は、自院の外来で受け皿まで兼ねることができない。リレーを自院の中で閉じることが、構造として封じられているわけです。

（誤解のないように補足すると、1→2は自院で完結できます。入院で管理料1、翌月から外来で管理料2――これは同じ病院で構いません。できないのは、その先の「3」まで兼ねることです。）

記事⑩との住み分け

[記事⑩（CKMリレー型運用）]でも「リレー」を扱いました。あちらは同じ医療機関の中で管理料をつなぐ収益設計の話です。今回は医療機関をまたぐ話。似た言葉ですが、別のものです。そしてこの住み分けは、私たちが選んだ切り口ではなく、問55と問7が制度としてそう設計したものです。

先にお伝えしておくこと

• 本記事は算定要件と併算定の設計に絞ります。診療情報提供料・退院時共同指導料・診療情報連携共有料といった連携系の点数は扱いません。記事⑮⑯と重なるうえ、本記事の価値は原典の読み解きにあるためです
• 「算定しない」も立派な選択です。要件を満たさないまま算定して返戻を受けるより、条件を整えてから始めるほうが、結果的に医療機関のためになります。本記事はその判断材料を提供します

H2-1. 心不全リレーの全体地図 ―― まず1枚で見る

「2」の話に入る前に、リレーの全体を1枚にしておきます。制約は、受け渡しの点に住んでいます。自分の段を見つけて、読むべき章へ跳んでください。

✅ 点数・対象・頻度はすべて告示 B001-10 本文および注1〜注3。イ＝6回目まで／ロ＝7回目以降です。

ここで2つだけ押さえてください。

1つめ。管理料1と2は、施設基準が同じです。施設基準通知の第7の3の「1」が、1と2の両方を規定しています✅。管理料1を届け出た急性期病院にとって、管理料2は「新しく基準を満たす」話ではなく、すでに満たしている基準で、外来でも算定する話です。

2つめ。7回目以降は、送り手が算定しても受け手が算定しても225点で同じです。後で見るとおり回数は医療機関をまたいで通算されるので、ロの段に入ってからなら、引き継ぎの月を1か月読み違えても金額は変わりません。（イの段では700点と400点で違うので、そちらは効いてきます）

届出は「1及び2」か「3」か

届出様式（様式8の5）の届出区分は、こうなっています。

１．届出区分（該当する届出事項を全て○で囲むこと） 　１：心不全再入院予防継続管理料１及び２ 　２：心不全再入院予防継続管理料３ ✅

「いずれか1つ」ではなく「全て」です。同じ様式の別の項が「該当するいずれか１つを○で囲むこと」と書き分けているため、文面だけ読むと1と2の両方に○を付けられるように見えます。けれども実際は、問55が塞いでいます✅。様式ではなく疑義解釈が境界を引いている、という珍しい構造です。H2-8のアンチパターン③で再掲します。

⚠️ なお逆方向――すでに管理料3を届け出ている医療機関が、あとから1・2を届け出られるか――は問55の射程外で、原典からは決まりません。該当する場合は地方厚生局にご確認ください。

H2-2. 「退院した月に、外来で管理料2は取れますか」★本記事の核心

いちばん多い質問から始めます。月末に退院した患者さんが、翌週に外来へ来た。同じ月です。管理料2は取れるのか。

留意事項通知(6)は、こう書いています。

「１」を算定した患者が退院し、入院していた保険医療機関と同一の保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関の外来を受診した場合について、「１」を算定した同一月において「２」は算定できない。✅

ここだけ読むと「退院した月はダメ」に見えます。が、それは半分です。

答えは「自院ならNO、よそならYES」

疑義解釈その5・問7が、残り半分を書いています。

つまり通知(6)は、「同じ月」と「同じ（または特別の関係にある）医療機関」の2つが揃ったときだけ働きます。同じ月でも別の医療機関ならよい。同じ医療機関でも翌月ならよい。塞がれているのは「退院した月に、自院の外来で受けること」という一点です。

同じ月でも、別の医療機関へ紹介すれば算定できる。禁止規定に見えたものは、実は連携へ誘導する装置だった――これが本記事のいちばん大事なところです。冒頭の「地域連携による心不全管理を評価するもの」という一文と、きれいにつながります。

「特別の関係」とは何か

この言葉が効いてくるので、定義を原典から引いておきます（留意事項通知 別添1 第1章 第2部 通則7の(3)）✅。

対象となる「保険医療機関等」には、病院・診療所のほか介護老人保健施設と指定訪問看護事業者も含まれます。「親族等」には事実婚関係にある者や、生計を維持されている使用人等も含まれます。同一法人内のグループ、系列クリニック、理事長が親子――「別法人だから大丈夫」とは限りません。

「特別の関係にある診療所で、退院した月に管理料3」は取れるのか

問7の①には「特別の関係にある保険医療機関を除く」という括弧書きがあるのに、②にはありません。詰めておきます。

まず、確認できる事実。「3」を退院同月・特別の関係で禁じる規定は、告示・留意事項通知・施設基準通知・疑義解釈その1〜11・官報訂正5本のいずれにも存在しません✅。禁止規定は通知(6)ただ1つで、名指しされているのは「2」だけです。保険診療の算定は「制限規定に当たらない限り算定できる」という体系ですから、条文の筋では算定可です。

問7の書き分けも、この読みと矛盾しません。①にだけ除外括弧があり、②には無い――この違いがあること自体は原典の観察です✅。💭 なぜ②に括弧が無いのかについて原典は何も述べていませんが、「2」にだけ通知(6)という禁止規定が実在することを踏まえると、除外すべき規定が「3」には無かったから、と読むのが自然だと考えます（これは筆者の読みであって、厚労省の説明ではありません）。

💭 制度趣旨から見ても自然です。「3」への引き継ぎこそが、厚労省の言う「地域連携による心不全管理」の中身だからです。

実務：条文の筋では算定可。ただし問7②が「特別の関係」という語を使って明示的に答えたわけではないので、グループ内でこの運用を定型化する前に一度だけ審査機関に確認しておくと盤石です（なお[記事⑯]では、この論点を原典より保守的に「それ以外の医療機関であれば」と書いています）。

実務への落とし込み

※禁じる規定なし（前項参照）。定型化の前に一度だけ審査機関へ。

月末退院は、最初から連携先を想定しておく。これが、この章のいちばん実務的な結論です。

H2-3. 「誰に、いつから、いつまで取れますか」―― 時計は2つある

ここでよく混乱が起きます。「6か月」と「1年」という2つの期間が出てくるのですが、性質がまったく違います。

6か月＝「入口の資格」

通知(3)はこう書いています。

「２」については、初回算定日の６月以内に「１」を算定していた入院中の患者以外の患者であって、心不全を主病とするものに対し…✅

この「初回算定日」は、管理料2自身の初回算定日です。もし「1」の算定日を指すなら「1の算定日の6月以内に1を算定していた」という同語反復になり、文が成立しません✅。管理料2を初めて算定する日から見て、過去6か月以内に管理料1の算定があるか――初回に1回だけ判定する条件です。毎月チェックするものではありません。

さらに同じ通知(3)は、実施内容も定めています。

…療養指導、食事指導又は運動指導（以下「療養指導等」という。）のうちいずれかを１つ以上を個別に合計30分以上実施した場合に算定する ✅

「個別に」「合計30分以上」。この2語が、のちほどH2-4に効いてきます。

1年＝「出口の期限」

告示 注2はこうです。

…初回算定日の属する月から起算して１年を限度として、月１回に限り算定する ✅

★ここは表記に注意が必要です。留意事項通知(1)は「初回算定日より１年」と書いており、月起算だと明示していません。上位規範である告示に従い、「初回算定日の属する月から起算して1年」と読むのが正確です。

具体例で見ます。初回算定日が 2026年6月15日 の場合――

1か月ずれます。最終月で過大算定になりかねないので、告示の読みで運用してください。

再入院したらどうなるか

疑義解釈その5・問8が答えています。

つまり1年の窓の中で再入院しても、時計はリセットされません。窓が切れてからの再入院で、初めて新しい時計が立ちます。

「1」と「1又は2」―― 食い違いに見えて、矛盾していません

管理料3の対象者について、原典を並べるとこうなっています。

一見、通知が告示を広げているように見えます。しかし答えは告示注2自身が持っています。

告示注2は、管理料2の対象を「1を算定したもの」と定めています✅。つまり管理料2を算定した患者は、例外なく管理料1の算定歴を持ちます。したがって通知(4)の「1又は2」が対象にする患者は、全員が告示注3の「1を算定したもの」に含まれる――通知は告示を広げていません✅（前提はすべて告示・通知の明文。推論はこの1段だけです）。

では「又は2」は何のためにあるのか。💭 この語が無いと、管理料2で6か月を超えて管理された患者は、1の算定が6月より前になった時点で3へ移れなくなります。2の窓は1年あるのに、受け渡しは前半6か月しかできない。「又は2」は、2→3のリレーを1年窓の最後まで機能させるための文言と読めます。

実務で受け手のかかりつけ医が確認するのは1つだけ。直近6か月以内に「1」又は「2」の算定があるか。これで告示・通知の両方を満たします。

H2-4. 「同じ月・同じ日に取れないのはどれですか」

併算定の本丸です。4つの層に分けます。混ぜると必ず事故ります。

層1：同じ月に取れないもの

留意事項通知(7)の前段です。

「Ｂ０００」特定疾患療養管理料（心不全を主病とする場合に限る。）及び「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料（慢性心不全以外の慢性疾患等も有する患者について算定する場合を除く。）は同月内に算定できない。✅

★ここで告示と通知を分けて読む必要があります。

「同月内」という限定は、通知にしか書かれていません。引用するときは、どちらの文書かを明示してください。

なお地域包括診療料については、慢性心不全以外の慢性疾患等も併せ持つ患者であれば同月併算定が可能です✅。多疾患合併のCKM患者では、ここが効いてきます。

層2：同じ日に取れないもの（★「2」限定）

通知(7)の後段を、原文のまま引きます。

また、「２」については、同一の患者につき、「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料、「Ｂ００１」の「11」集団栄養食事指導料、「Ｂ００１」の「13」在宅療養指導料に、心大血管疾患リハビリテーション料は、同一日に算定できない。✅

※接続詞（「〜に、」「〜は、」）は原文ママです。読みにくいのですが、同じ4項目について告示 注4後段が「…及び区分番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料を同一の日に算定することはできない」と明確に書いています✅。趣旨は告示側で確認できます（末尾の「原典の表記メモ」参照）。

主語が「2」だけである点に注意してください✅。管理料3について同じ制限があるかは、この条文の射程外です。一般則として「3も同じ」と書くと誤りになります。

層3：30分に「算入できる」もの／「できない」もの ★競合が書いていない論点

通知(3)と通知(7)は、似た顔をして中身が1項目ずれています。

✅ 通知(3)の3項目・通知(7)後段の4項目とも逐語で確認しています。

集団栄養食事指導料だけが、通知(3)にはなく、通知(7)にはある。つまり――同じ日には算定できず（通知(7)）、かといって30分の中身にも使えない（通知(3)）。最も不利な組み合わせです。

理由は「(3)に書かれていないから」ではありません。通知(3)が「個別に合計30分以上」と要求しているためです。集団指導は構造的に「個別に」を満たせない。だから最初から算入の対象になりようがない、というのが条文の筋です。

層4：生活習慣病管理料との関係 ―― ★(Ⅰ)も(Ⅱ)も包括されます

最後に、[記事⑮]では⚠️としていた論点を、本記事で✅に格上げします。理由もお示しします。

先に結論から。生活習慣病管理料は、(Ⅰ)を算定した月も(Ⅱ)を算定した月も、心不全再入院予防継続管理料は包括され、別に算定できません。「(Ⅱ)だけ」ではありません。

告示の注2は、それぞれこう定めています。

(Ⅱ)注2：…区分番号Ａ００１の注８に掲げる医学管理、第２章第１部第１節医学管理料等（…を除く。）の費用は、生活習慣病管理料（Ⅱ）に含まれるものとする ✅ (Ⅰ)注2：…区分番号Ａ００１の注８に掲げる医学管理、第２章第１部医学管理等（…を除く。）、第３部検査、第６部注射及び第13部病理診断の費用は、生活習慣病管理料（Ⅰ）に含まれるものとする ✅

包括する範囲の書き方が違うので、慎重に読む必要があります。

そして B001-10 は、告示の「第2章 特掲診療料 → 第1部 → 第1節 医学管理料等」に属します✅。第1節は(Ⅰ)の範囲（第1部全体）にも(Ⅱ)の範囲（第1節）にも入りますから、どちらの包括範囲にもそのまま入り、どちらの除外リストにも載っていない。結論は(Ⅰ)(Ⅱ)で同じになります。

★(Ⅰ)のほうが包括範囲は広いという点に注意してください。「(Ⅱ)は37項目も除外しているのに(Ⅰ)は5項目だけ」という数字を見ると(Ⅰ)のほうが緩そうに見えますが、逆です。除外が少ないうえ、(Ⅰ)の注2は医学管理等に加えて第3部検査・第6部注射・第13部病理診断まで包括します（上の引用の後段）。(Ⅱ)の注2にこの並びはありません。

記事⑮ではこれを「条文の読みは強固だが、疑義解釈で確定したとは言えない」として⚠️にしていました。今回✅へ上げた根拠は、除外リストが閉じた列挙であり、そこにB001-10が無いことを全数確認した――推測ではなく網羅による確認だからです。

なお疑義解釈その1〜その11の全11号を横断検索しましたが、この論点を扱った設問はありませんでした。これは格上げの根拠ではなく、反証を探して見つからなかったという結果です（設問が無いこと自体は、⑮では⚠️の理由に使っていました。同じ事実を✅の根拠にはできません）。

★格上げの根拠は告示であり、通知でも疑義解釈でもありません。

H2-5. 「うちは管理料3を届け出られますか」―― 届出には、越えられない壁がある

病院の立場で、いちばん意外に思われるのがここです。答えは「いいえ」。

疑義解釈その2・問55が、はっきり書いています。

問55 …心不全再入院予防継続管理料１又は２の届出を行っている保険医療機関は、心不全再入院予防継続管理料３を届出できるか。 （答）届出できない。 ✅

管理料1・2を届け出た時点で、その医療機関はリレーの「送り手」に固定されます。自院の外来で受け皿まで兼ねることはできません。

制度は2つの「一意性」を求めている

問55と並べて読みたいのが、疑義解釈その5・問11です。

（答）当該患者の心不全管理を主に担う保険医療機関を評価するものであり、そのような保険医療機関が別に存在する場合は対象とならないため、算定することはできない。✅

同一患者について、複数の医療機関が同じ月に管理料2を算定することはできません（管理料3も同じ）。

この2つが合わさると、リレーの形が決まります。役割が分かれ、主担当が移っていく。だから施設間ケアリレーなのです。

管理料2の施設基準は、すでに満たしているかもしれません

管理料1と2は施設基準を共有しています（第7の3の「1」）✅。管理料1の届出病院にとって、管理料2は新しく基準を満たす話ではありません。念のため「1」の全8項目を確認しておきます。

★2点、読み方の注意です。第一に、3職種の経験は「心不全指導の経験」で統一されています✅。診療経験・看護経験・栄養管理経験ではありません。指導に携わった年数で数えてください。届出可否を分ける読み方です。第二に、入院料の要件（(1)）は施設基準の告示（第71号）にもほぼ同文で置かれています✅。告示＝枠、通知＝具体という二層構造ですが、この要件だけは両方に明記されています。

施設基準の細部――特別入院基本料の病棟は対象外〔その2問56〕、経験年数は複数施設で合算可〔その2問57〕、「適切な研修」の中身〔その2問58〕、チームへの薬剤師・理学療法士の参加〔その8問6〕✅――は、送り手側の設計として[記事⑯]で詳述しています。

「受け皿がないから研修会は不要」は通りません

施設基準(7)の地域研修会について、厚労省はこう答えています。

地域に管理料3を算定する医療機関がない場合、当該研修会を開催する必要はあるか。 （答）研修を開催することは必要。当該管理料は地域連携による心不全管理を評価するものであり、当該保険医療機関が所在する二次医療圏の保険医療機関に参加や連携を呼び掛けること。 ✅（その8 問7）

読み替えるとこうなります。「受け皿がないなら、作りなさい」。

病院は自院で受け皿を兼ねられない（問55）。だから連携先を育てるしかない。その手段として研修会が施設基準に組み込まれている――制度の設計が一本の線でつながります。

💭 ここは負担ではなく投資と捉えるべき部分です。管理料3を届け出る診療所が地域に増えるほど、逆紹介の受け皿ができ、リレーが機能します。なお、複数の管理料1・2届出病院で研修会を合同開催することも可能です（その9 問4）✅。ただし「心不全治療の地域連携に係る体制について、あらかじめ協議し、連携している必要」があります。丸投げの共催はできません。

新規に届け出るとき

⚠️ これから届け出る場合、研修会をまだ開催していなくても要件を満たせます。

• 管理料1・2側：届出日から1年以内に(6)(7)の研修会を開催することが決まっていれば、開催予定日がわかる書類の添付で可✅（第7の3の3(2)）
• 管理料3側：届出日から起算して1年以内に研修会が開催されることが決まっていれば、予定日がわかる書類の添付で可。ただし1年以内に必ず参加すること✅（その5 問10）

H2-6. 「誰が、いつ、何を渡すのか」―― 実は、人も逆流します

リレーというと「患者さんが病院から診療所へ移る」一方通行を想像しがちです。が、施設基準を読むと、逆向きの流れが埋め込まれています。

第7の3の「1」の(8)です。

心不全再入院予防継続管理料３を算定する保険医療機関の求めに応じて、栄養食事指導を行うことが望ましいこと。 ✅

管理料3を算定している診療所から求められたら、病院側が栄養食事指導を行う。患者が移ったあとも、病院の管理栄養士が関与し続ける設計です。

これは管理料3側の基準と対になっています。管理料3では、管理栄養士を自院に置くか、外部（栄養ケア・ステーション又は他の保険医療機関）との連携で確保するかを選べます✅。つまり――

診療所は管理栄養士を雇わなくてよく、病院は退院後も関与を続けられる。双方向です。

⚠️ ただし(8)は「望ましい」＝努力義務であり、必須要件ではありません。実際に依頼が来たときに動ける体制があるかは、自院でご確認ください。

記録は何に残すのか

通知(5)が定めています。

心不全再入院予防チームは、心不全のリスク要因に関する評価を行い、その結果に基づいて、指導計画を作成する。…評価結果、指導計画及び実施した指導内容を診療録、療養指導記録又は栄養指導記録に添付又は記載する。 ✅

記録先は診療録に限定されていません。療養指導記録・栄養指導記録への記載でも要件を満たします✅。

★レセプトには、何も書かなくてよい

ここが意外なところです。診療報酬明細書の記載要領のうち、摘要欄への記載事項を定めた別表Ⅰ（医科・2,521行）を全数確認したところ、B001-10の行が存在しません✅。

※項番116→117は連番で、飛んでいるのは区分番号の側です。B001-10だけが別表Ⅰに現れません。

レセプトに記載するのは略号だけ。「心再予１」「心再予２」「心再予３」を「医学管理」欄に記載します✅。

これが何を意味するか。他院で何回算定されたかを、レセプトに書かせる仕組みが制度上ありません。回数は患者単位で通算される（次章）のに、その回数を伝える公式の経路がレセプトには用意されていない。💭 つまり制度は、回数の引き継ぎを医療機関どうしの情報共有に委ねています。診療情報提供書に書くか、電話で聞くか。運用でカバーするしかない領域です。

H2-7. 「取りこぼしはいくらになりますか」

金額の話です。最初にお断りします。「対象患者が年間何人いるか」を推定できる材料は原典にありません。そこで本記事は、軸を患者数ではなく「取りこぼし要因をいくつ踏むか」に置きます。自院の心不全入院患者数を掛けてお使いください。

まず上限

管理料2を1人の患者に1年間フルに算定した場合です（月1回×12か月、算定漏れなしの前提）。

制約①：回数は、医療機関をまたいで通算される ★最重要

疑義解釈その5・問9です。

問9 心不全再入院予防継続管理料２及び３について、６回目までと７回目以降で点数が分かれているが、この回数は患者単位として考え、紹介等で別の保険医療機関を受診した場合は通算されるのか。 （答）そのとおり。 ✅

回数のカウンターは、医療機関ではなく患者についています✅。

そして問55により、管理料1・2を届け出た医療機関は、管理料3を届け出できません（H2-1の⚠️のとおり逆方向は未確定ですが、仮に同一機関が両方を持てたとしても、機関が変わらない以上カウントは患者単位でそのまま続くので、結論は変わりません）。ということは、「2及び3」が1人の患者の履歴に両方現れるのは、実質的に医療機関をまたいだ2→3の紹介です。その経路について問9が「通算される」と答えた以上、管理料2で消化した回数は、逆紹介先の管理料3に引き継がれます✅（前提＝問9の明文と問55。推論は「『２及び３』が同一患者に現れるのは、実質的に機関をまたいだ2→3の場合である」という1段です）。

受け手は「1回目から400点」ではありません。5回目から引き継ぐのです。

⚠️ ここは過大請求に直結します。しかも受け手には、消化回数を知る公式の経路がありません（前章のとおり、レセプトに回数を書く欄が制度上ないためです）。確認せずにイ400点で算定し、実際には7回目以降だった場合、過大請求になるのはイで算定したときだけです。したがって、

受け手のかかりつけ医は、紹介元に消化回数を確認する。不明なら保守的にロ（225点）で見積もる。

回数が分からないまま安全側に倒せば、査定を受けることはありません。とはいえ本来は、受け手が調べなくても分かるようにしておくのが筋です。診療情報提供書に「管理料2を○回算定済み」と書き添える運用を、送り手側から始めてください。受け手への実務的な贈り物になります。

試算の前提と、要因ごとの影響額

以下は「退院翌月に管理料2を開始し、7回目の直前（6回算定後）に逆紹介する」という時間軸を仮定します💭。この引き継ぎ点は恣意的ではありません。退院後6か月は再入院リスクが最も高い集中介入期であり（[記事⑮]参照）、後述のとおり点数設計上もリレー全体が最大になるタイミングです。

★要因Aは「地域に受け皿がないこと」の損失ではありません。「受け皿がないのに患者を移したこと」の損失です。原典を読むかぎり、受け皿が育つまで病院が管理料2を続けるという選択肢は制度上ふさがれていません。「移す先がないから詰む」ではないということは、知っておいてください。

ただし、この回避策には原典から出てくる条件が2つあります。

条件1：30分要件は毎月かかります。通知(3)の「療養指導等のいずれかを個別に合計30分以上」は算定のたびの要件です✅。第12月まで続けるとは、あと6か月、毎月30分の個別指導を実施して記録するという意味です。7回目以降はロ225点（2,250円）ですから、原価としてどう見るかは自院でご判断ください。

条件2：病院が実質的に「主に担う」立場であり続けること。疑義解釈その5・問11は、この管理料を「当該患者の心不全管理を主に担う保険医療機関を評価するもの」としています✅（H2-5参照）。患者の管理が実質的にかかりつけ医へ移っているのに病院が算定を続ける形は、この原理と衝突します。通院の実態が病院にあることが前提です。

💭 位置づけとしては、制度上ふさがれていない正規の選択肢だが、到達点ではないと考えます。告示注2が1年を認めている以上これは例外ではありませんが、厚労省自身が「地域連携による心不全管理を評価するもの」と述べている以上、恒久策でもない。今年をしのぎながら、H2-5の研修会で来年の受け皿を作る――そういう時間軸で捉えるのが素直だと思います。

3段階シミュレーション（患者1人あたり・軸＝踏む要因の数）

💭 以下の3段階は、上記の前提（退院翌月に開始し6回算定後に逆紹介）を置いた試算です。単価（700点・400点・225点）は✅ですが、組み合わせ方は仮定です。

★いちばん大きな取りこぼしは「受け皿が無いまま患者を移してしまうこと」です。金額より重いのは、患者さんが継続管理から外れることですが。もっとも、これは連携先が育てば起きません。H2-5の地域研修会が効いてくるのはここです。地域に受け皿を作る活動が、そのまま取りこぼしの解消につながります。

💭 参考までに、引き継ぎを早める場合の式も置いておきます。第k月（k≤7）に逆紹介すると、リレー全体は300k＋3,450点。k=7で最大5,550点、即時引き継ぎ（k=1）なら3,750点です。イの単価が管理料2は700点・管理料3は400点であるため、病院がイ期に1か月抱えるごとにリレー全体が300点増える設計になっています。これは取りこぼしではなく制度の設計であり、また偶然か設計か、集中介入期を病院が担うという臨床の要請と同じ方向を向いています。引き継ぎ時期は臨床判断が優先です。

★7回目以降、受け手には生活習慣病管理料(Ⅱ)（333点）へのスイッチという選択肢もあります（その月はB001-10が包括されます・H2-4層4）。損益分岐は[記事⑮]で詳述しています。

⚠️ 未確定の論点：新しい1年窓での回数

1年の窓が切れたあとに再入院し、新たな窓が立ったとき――回数は1回目（イ）に戻るのか、通算されてロのままか。原典に明示がありません。⚠️ 保守的には残り回数に応じた点数（多くはロ）と見るか、地域の審査機関に事前確認するのが安全です。この論点は制約①（窓の内側の話）とは別物なので、混同しないでください。

H2-8. やってはいけない3つと、実務ToDo

❌ アンチパターン① 月末退院 → 同じ月に自院の外来で管理料2

いちばん起きやすい失敗です。通知(6)により、入院していた医療機関と同一（および特別の関係にある）医療機関では、管理料1を算定した同じ月に管理料2を算定できません✅。

正しい対応：翌月から算定を開始する。または、同月中に別の医療機関（特別の関係にない）へ紹介すれば、そちらで算定できます✅（その5問7①）。月末退院は、退院前から連携先を想定しておく。

❌ アンチパターン② 集団栄養食事指導で「30分」を埋める

通知(3)は「療養指導等のうちいずれかを1つ以上を個別に合計30分以上」と定めています✅。集団での指導は「個別に」を構造的に満たせません。しかも集団栄養食事指導料は、通知(7)後段により同じ日に算定することもできません✅。30分にも使えず、同日算定もできない――最も不利な組み合わせです。

正しい対応：個別指導で30分を確保する。集団指導の実施日と、管理料2の算定日を分ける。

❌ アンチパターン③ 届出様式の「全て○で囲むこと」を素直に読む

様式8の5の届出区分は「該当する届出事項を全て○で囲むこと」と書かれており、「1：管理料1及び2」「2：管理料3」が並んでいます。文面だけを読むと、両方に○を付けられるように見えます。が、問55により、管理料1又は2を届け出た医療機関は管理料3を届け出できません✅。「自院で送り手も受け手も兼ねる」という設計は成立しません。

正しい対応：自院の役割を先に決める。受け皿は地域に作る（研修会がその手段です）。

実務ToDoリスト

届出前

□ 管理料1を届出済みか確認する（管理料2は施設基準が共通）
□ チーム3職種の経験年数を「心不全指導の経験」で数え直す（診療経験・看護経験ではない）
□ 対象病棟が一般病棟入院基本料・7対1・10対1等の届出病棟か確認する（第7の3の1(1)・告示第71号）
□ 常勤の薬剤師・理学療法士が配置されているか確認する（1(4)後段）
□ 心大血管疾患リハビリテーション料を届出済みか確認する（1(5)）
□ 院内研修会（年1回以上）と地域研修会（年1回以上）の開催計画を立てる
□ 新規届出なら、1年以内の開催予定がわかる書類を添付する

運用開始前

□ 退院月に自院外来で算定しない運用ルールを、医事課と外来で共有する
□ 個別指導30分の記録様式を用意する（診療録／療養指導記録／栄養指導記録のいずれでも可）
□ 指導計画の作成手順を決める（通知(5)）
□ 生活習慣病管理料(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定している患者を洗い出す（どちらも同月は包括されます）
□ 特定疾患療養管理料・地域包括診療料との同月併算定を確認する

連携

□ 逆紹介先が管理料3を届け出ているか確認する
□ 届出先が見つからない場合に、病院が第12月まで管理料2を継続するか、時期を待つかの運用を決めておく（継続するなら毎月30分の個別指導が要ります・H2-7条件1）
□ 診療情報提供書に「管理料2を○回算定済み」を記載する運用を始める
□ 地域研修会に、管理料3を届け出ていない診療所も招く
□ 管理料3算定機関から栄養食事指導を求められたときの窓口を決める（第7の3の1(8)）

まとめ ―― 制約は、連携への矢印だった

長くなりました。お茶のおかわりはいかがでしょうか。今日わかったことを3つに絞ります。

1つめ。制約は「2」に集中しています。通知(6)の同月制限も、通知(7)後段の同一日制限も、名指しされているのは「2」だけでした。

2つめ。その制約は、禁止ではなく誘導でした。「退院した月は取れない」が働くのは、自院（と特別の関係にある機関）で、その月に限ってです。翌月なら自院でよく、同じ月でも別の医療機関なら算定できます。そして管理料1・2を届け出た医療機関が管理料3を兼ねられないこと（問55）は、それとは別の、より深い層の制約です。厚労省自身が「当該管理料は地域連携による心不全管理を評価するもの」と書いています。

3つめ。回数は患者についてきます。医療機関をまたいでも通算される。受け手が「1回目だから」と思い込むと過大請求になります。送り手が回数を申し送ることが、地域全体の算定精度を上げます。

これでシリーズは、心不全リレーの3区分をすべて扱いました。[記事⑯]が送り出す側、[記事⑮]が受け取る側、本記事がそのあいだ。地図は完成です。

💭 最後に私見を。この管理料の設計は、2028年度改定への布石にも見えます。「1つの医療機関で完結させない」という思想は、地域包括ケアの評価が点数化されていく流れと一致しているからです。次の改定では、連携そのものの実績（逆紹介の実績、研修会の参加機関数など）が評価対象に入ってくる可能性があると考えています。

原典の表記メモ ―― 実務で迷わないために

原典を逐語で読む過程で見つけた、表記の食い違いを4つ記録しておきます。いずれも算定の実質には影響しませんが、条文を検索・引用するときに迷う箇所です。

1. 告示 注4の「区分番号Ｂ００１の13に掲げる在宅療養指導管理料」――同じ告示内の定義は「13 在宅療養指導料」で、留意事項通知(7)も「在宅療養指導料」です。名称と区分番号が食い違っていますが、官報訂正5本のいずれでも訂正されていません。区分番号で読むのが通例です
2. 「Ｂ００１の10」と「Ｂ００１－10」は別物――前者は入院栄養食事指導料、後者は本管理料。同じ通知の中に同居しています。ハイフンの有無まで見てください
3. 通知(7)後段の接続詞――「…在宅療養指導料に、心大血管疾患リハビリテーション料は、同一日に算定できない」。原文ママです。★同じ内容を告示 注4後段は「…外来栄養食事指導料、…集団栄養食事指導料、…在宅療養指導管理料及び…心大血管疾患リハビリテーション料を同一の日に算定することはできない」と、接続を明確に書いています✅（名称の食い違いは上記1のとおりですが、区分番号は双方ともＢ００１の13を指します）。読みにくいと感じたら告示を見てください
4. 通知の見出しは「（１日につき）」――告示側にこの語はなく、実際の算定は「1」が入院中1回、「2」「3」が月1回です。見出しの字面で誤読しないでください

本記事の一次資料

すべて厚生労働省の原典で逐語確認しています。

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記事⑯：【2026年度診療報酬改定】心不全再入院予防継続管理料1（1,000点）の施設基準とDPC｜急性期病院の算定設計 – やまちゃんの気まぐれ喫茶｜医学論文を通じて研鑚に励もう！

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🎧 耳で聴きたい方はこちら
理解を深めるために、音声でもお楽しみいただけます（約15分）

確度ラベル凡例 ✅ 原典確定（告示・通知・疑義解釈で確認済み）／⚠️ 条件付き・自院で要確認／💭 筆者の推測・予測

※本記事は2026年（令和8年）度診療報酬改定に基づきます。点数・施設基準・算定要件・疑義解釈・DPCの取扱いは、すべて末尾「本記事の一次資料」記載の厚生労働省原典で逐語確認しています。

はじめに ―― リレーの“反対側”に立ってみる

お茶でも淹れて、少しだけお付き合いください。

前回の[記事⑮（心不全管理料リレー・正解編）]では、患者さんを受け取る側――地域のかかりつけ医（心不全再入院予防継続管理料3）の景色を、原典まで降りて確かめました。経験年数の本当のライン、管理栄養士は連携でもいいこと、「主病」をどう持ち替えるか。受け皿の設計図です。

今回は、その反対側です。

患者さんを送り出す側――急性期病院が算定する「心不全再入院予防継続管理料1（1,000点）」。1入院あたり10,000円。決して小さくない点数です。けれど現場で話を聞くと、

• 「うちの病院、そもそも算定できるの？」
• 「チームは一応あるけど、施設基準のどこを満たせばいい？」
• 「DPC病院だから、どうせ包括に飲まれて取れないんじゃ？」

という声が、必ず返ってきます。

結論から言います。1,000点は“増収”ではなく“適正評価”です。 多職種が手間をかけて再入院を防ぐ営みに、ようやく値段がついた。そしてその値段は――後で原典で証明しますが――DPCの包括に飲まれません。

ただし、取るには相応の“設計”が要ります。本記事では、

1. 本当の施設基準（中小病院には正直、高い壁がある）
2. 取り損ねやすい“セット算定”の落とし穴
3. こっそり課された「教える義務」（ここが、ただの算定要件を超えて病院を“地域のハブ”に変える鍵）
4. DPCで本当に出来高なのか（令和8年原典で決着）
5. 収益シミュレーションと、やってはいけない3つ

を、一次資料ベースで設計図にしていきます。

心不全診療の全体像（再入院率約60%、なぜ多職種管理なのか）は[記事⑥（心不全管理料1,000点の衝撃）]、CKM（心臓・腎臓・代謝）の文脈でのリレー運用は[記事⑩（CKMリレー型運用）]で扱っています。本記事は「急性期病院が1を取る」一点に絞ります。

1. 管理料1という“送り出し”――まず点数と棲み分けを固める

点数表のおさらい（✅）

心不全再入院予防継続管理料（B001-10）は、算定する場所によって3段階に分かれます。

急性期病院が入院中に算定するのが管理料1。「入院中1回限り」なので、1入院＝1,000点（＝10,000円相当） です。✅ （なお管理料2・3の「イ／ロ」は算定回数による区分で、イ＝初回から6回目まで、ロ＝7回目以降。回数は患者単位で、紹介で別の医療機関にかかっても通算されます〔疑義解釈その5 問9〕✅）

告示の注1は、対象患者をこう定めます。施設基準を満たす病棟に入院している急性心不全（慢性心不全の急性増悪を含む）の患者に対し、再入院予防を目的に心不全の計画的な評価・治療等を行った場合に、当該入院中1回算定する。✅ ポイントは「慢性心不全の急性増悪を含む」こと。いわゆる“こじらせて運ばれてきた”慢性心不全の患者さんも、しっかり対象です。

“1を取る病院”は、3を取れない（✅）

ここで最初の重要ルール。管理料1・2を届け出た保険医療機関は、管理料3を届け出ることができません（疑義解釈その2 問55）。✅

これは制度設計の“棲み分け”です。急性期病院は「送り出す1」、地域は「受け取る3」。同じ病院が両方を兼ねることは想定されていません。だからこそ、急性期病院が考えるべきは「1（と2）の施設基準をどう満たすか」の一点に集約されます。

そしてもうひとつ。特別入院基本料を算定する病棟は、管理料1の対象になりません（疑義解釈その2 問56）。✅ 自院の病棟がどの入院基本料かは、出発点として必ず確認してください。

2. ★本当の“チャンバー”――施設基準を原典で読む

ここが本記事の前半の山場です。施設基準を、サイトのまとめではなく通知の原典（特掲診療料の施設基準通知 第7の3）で読みます。

管理料1・2の施設基準（第7の3「1」）の全文構造（✅）

1. 病棟要件：院内に、一般病棟入院基本料、7対1入院基本料又は10対1入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）に係る届出病棟を有していること。
2. 多職種チーム：心不全の患者の診療を担当する、次のチームが設置されていること。
   • ア 心不全指導の経験を5年以上有する専任の医師
   • イ 心不全指導の経験を3年以上有する専任の看護師又は保健師
   • ウ 心不全指導の経験を3年以上有する専任の管理栄養士
   • ★3職種とも「心不全指導の経験」で統一されています（施設基準通知 第7の3 の1(2)）。診療経験・看護経験・栄養管理経験ではありません。指導の経験が問われます。
3. （2）のア～ウのうちいずれか1人以上は、心不全の予防指導に係る適切な研修を修了していることが望ましい。
4. （2）の医師・看護師（保健師）・管理栄養士はいずれも常勤。加えて、常勤の薬剤師及び常勤の理学療法士が配置されていること。
5. 心大血管疾患リハビリテーション料の届出を行っていること。
6. 院内研修（心不全診療に関する最新の治療及び多職種連携の意義）を年1回以上実施していること。
7. 当該地域において、管理料3を算定する医療機関等を対象に、（6）と同様の内容の研修会を年1回以上実施すること。
8. 管理料3を算定する医療機関の求めに応じ、栄養食事指導を行うことが望ましい。

届出は様式8の5。新規届出の場合は、1年以内に（6）（7）の研修・研修会を開催する予定であれば、その予定（開催予定日を記した書類を添付）をもって満たすものとみなされます。✅

管理料3（受け皿）と並べると“重さ”が一目でわかる

⚠️ 管理料3の薬剤師の欄は「望ましい」で止めています（2026年8月訂正）。施設基準通知は管理料3について「薬剤師、理学療法士が当該保険医療機関に配置されていることが望ましい」としますが、上位の告示第71号 第五の一の三(2)は管理料1・2・3を区分せず「医師、看護師又は保健師、薬剤師及び管理栄養士が適切に配置されていること」と定めています。両者は読み分かれるため、「必須でない」と断定しません。薬剤師不在のまま管理料3を届け出るのは危険で、届出前に地方厚生局へ確認してください。詳細は[記事⑮]。なお理学療法士は告示の列挙に含まれません。

管理料3（かかりつけ医側）の詳細は[記事⑮]で原典確認済みです。本表の管理料1・2列が、本記事で新たに原典確認した部分です。

正直に言います。 急性期病院といえども、「常勤の医師・看護師・管理栄養士の3職種＋常勤薬剤師＋常勤理学療法士＋心大血管リハの届出」 をすべて揃えるのは、特に中小規模の急性期病院にとって決して低くない壁です。逆に言えば、ここを設計しきれた病院だけが1,000点の“チャンバー（薬室）”に弾を込められる、ということです。

壁を越えるための、3つの“原典の助け舟”（✅）

幸い、疑義解釈がいくつかの現実的な逃げ道を用意しています。

• 経験年数は複数施設で合算してよい（疑義解釈その2 問57）。✅ ここでいう経験は、問57の文言「医師、看護師、保健師及び管理栄養士のそれぞれの経験」が指す施設基準1(2)ア〜ウの「心不全指導の経験」です。前の病院での心不全指導の経験も通算できます。中途採用のベテランは、立派な戦力です。
• チームに薬剤師・理学療法士が“所属”してもよい（疑義解釈その8 問6）。✅ （4）で常勤配置が必須ですが、彼らをチームの正式メンバーに位置づけて差し支えありません。なお所属する場合、（予防指導に係る）研修修了が望ましいとされています。
• 「望ましい」研修を満たす研修は3パターン（疑義解釈その2 問58）。✅
  1. 日本看護協会の認定看護師教育課程「慢性心不全看護」又は「心不全看護」
  2. 日本循環器学会「心不全療養指導士」
  3. 7時間以上の研修で、次をすべて満たすもの：慢性心不全の一定の知識・経験のある職種を対象／病態・薬物・非薬物治療・療養・食事・運動指導・地域連携を含む／慢性心不全管理の実習を含む／医療関係団体が主催し修了証が発行される

「望ましい」研修を誰に修了させるか――この3パターンから、自院のチーム構成に合う道を選べます。

3. 算定要件の“セット算定”――イとウを取り損ねると1,000点も消える

施設基準（=届け出る資格）をクリアしても、個々の患者で算定要件を満たさなければ1,000点は取れません。ここが2つ目の落とし穴です。

管理料1の算定要件（留意事項 B001-10）（✅）

管理料1は、心不全を主病として病棟に入院した患者について、次のア・イ・ウをすべて満たした場合に算定します。✅

• ア：多職種チームが、ガイドラインに基づき心機能評価・原疾患の精査・リスク評価を行い、薬物治療および療養・食事・運動指導を行うこと。（ガイドライン＝日本循環器学会・日本心不全学会「心不全診療ガイドライン」〔その2 問54〕✅）
• イ：当該入院中に、早期離床・リハビリテーション加算（A300救命救急入院料／A301特定集中治療室管理料／A301-2ハイケアユニット／A301-3脳卒中ケアユニット／A301-4小児特定集中治療室の各加算）又は H000 心大血管疾患リハビリテーション料を算定していること。
• ウ：当該入院中に、B001「10」入院栄養食事指導料 又は B008 薬剤管理指導料のいずれか1つを算定していること。

⚠️ 表記の罠：要件ウの「B001の10」は入院栄養食事指導料です。本管理料「B001-10（心不全再入院予防継続管理料）」とは別物。算定漏れ・レセプト記載で混同しないでください。

つまり、1,000点は“単独では立たない”

管理料1は、「リハ（イ）」と「栄養指導 or 薬剤管理指導（ウ）」がセットで初めて算定できる設計です。心不全チーム医療の“あるべき姿”――早期離床と、栄養・薬剤の最適化――を要件に織り込んでいるわけです。

実務上の含意はシンプルです。イ・ウを“算定し忘れない”仕組み（クリニカルパスへの組み込み）が、そのまま1,000点の取りこぼし防止になる。 早期離床リハも栄養指導も薬剤管理指導も、心不全急性期では本来やっているはず。それを確実に算定として残すことが鍵です。

早期リハビリテーション加算もセットで乗る（✅）

要件イで心大血管疾患リハビリテーション料を算定する場合、これに付く早期リハビリテーション加算も忘れずに。2026年改定で起算日が「入院日」となり、点数は1〜3日目が60点／4〜14日目が25点（いずれも1単位につき）（告示 H000 注）です（疑義解釈その2 問70）。✅ これも出来高で別途算定でき、1,000点に上乗せされます。

“検査だけ”の入院では取れない（✅）

もうひとつ重要な縛り。管理料1は、検査を主目的とした入院では算定できません（疑義解釈その9 問5）。✅ あくまで「再入院予防を目的とした、計画的な評価・治療」の管理料です。心臓カテーテル検査目的の短期入院などに安易に付けない、という線引きです。

4. ★こっそり課された「教える義務」――研修会が病院を“地域のハブ”に変える

ここが、本記事でいちばんお伝えしたいところです。

施設基準（6）（7）を、もう一度見てください。

• （6）院内研修を年1回以上
• （7）地域の管理料3医療機関等を対象に、同じ内容の研修会を年1回以上“実施”

――この（7）が、実はとても大きい。

算定要件に“外向きの研修”が埋め込まれている

普通、施設基準は「自院の体制」を問います。しかし管理料1は、「自院の外（地域）に向けて研修会を開く」ことを、算定の条件にしているのです。これは診療報酬としてかなり踏み込んだ設計です。

しかもこの研修会、リレーの両側からきれいに噛み合っています。管理料3（受け皿）の施設基準は、「管理料1・2の医療機関が”主催”する研修会に”参加”すること」（施設基準通知 第7の3 の2(5)）。✅ ※疑義解釈その5 問10は、新規届出時に「1年以内に開催予定」の書類で足りるという時期の特例であり、要件の本体ではありません。 つまり――

急性期病院（管理料1・2）が”主催・実施”し、地域のかかりつけ医（管理料3）が”参加”する。

教える側と教わる側が、施設基準のレベルで一対になっているのです。急性期病院は、点数を取るために、地域に知識を“配る”立場に置かれます。

そして疑義解釈が、この義務を“逃がしません”。

• 地域に管理料3の医療機関がなくても、研修会の開催は必要（疑義解釈その8 問7）。✅ 「うちの地域には受け皿のクリニックがまだ無いから」は、開催しない理由にはなりません。二次医療圏に参加・連携を呼びかける必要があります。
• 管理料1・2を届け出た医療機関が地域に複数あれば、研修会を合同開催してよい（疑義解釈その9 問4、事前協議・連携が条件）。✅ 近隣の急性期病院と組んで、地域全体で一つの研修会を回す――現実的な運用が認められています。

Donabedianの「構造」が、病院を地域ハブにする

医療の質を「構造（Structure）→過程（Process）→結果（Outcome）」で捉えるDonabedianの枠組みで見ると、この設計の意図がよく見えます。

• 構造（Structure）：多職種チーム＋心大血管リハ＋研修“発信”体制（主催・実施）
• 過程（Process）：GDMT（推奨薬物療法）の導入、早期離床、栄養・服薬指導
• 結果（Outcome）：再入院の抑制、地域全体の心不全診療レベルの底上げ

管理料1は、単に「自院でいい医療をする（過程・結果）」だけでなく、「地域に知識を配る構造」までを病院に持たせる。これを満たした急性期病院は、自動的に地域心不全診療の“ハブ”になります。

（8）の“供給源”という、もう一つの顔

そして施設基準（8）――「管理料3医療機関の求めに応じ、栄養食事指導を行うことが望ましい」。これは地味ですが、リレーの観点では重要です。

地域のかかりつけ医（管理料3）は、自院に管理栄養士を置かず連携で栄養指導を確保してよい仕組みでした（[記事⑮]）。その連携先の供給源に、急性期病院がなれる。つまり、かかりつけ医が算定する「外来栄養食事指導料2（連携型）」の受け手として、急性期病院の管理栄養士が機能しうるのです。

「研修会の主催・実施」と「栄養を供給する役割」。この2つで、急性期病院は点数を取りながら、地域の心不全ネットワークの中心に座ることになります。ここが、1,000点という数字の“裏側にある本当の価値”です。

5. リレーは循環する――再入院と算定の“継続性”

心不全は、残念ながら再入院を繰り返す病です。1年以内再入院率は約60%とも言われます（[記事⑥]）。では、リレーの途中で患者さんが再び急性期に戻ってきたとき、算定はどうなるのか。原典はちゃんと答えています。

• 管理料2または3を算定している最中に再入院した場合、管理料1を“再算定”できる（疑義解釈その5 問8①）。✅ 一度1を取ったら終わり、ではありません。再増悪して入院すれば、また1,000点の出番です。
• ただし、初回算定日が1年以内なら、その1年の窓のまま（初回算定日は変わらない）。1年を超えていた場合は、再入院からの退院後に初めて算定した日が新たな初回算定日になります（疑義解釈その5 問8②）。✅
• 関連して、早期リハビリテーション加算の起算日は、同一医療機関に入院を継続している間はリハの起算日が切り替わっても当初の入院日のまま。一方、いったん退院して“別入院”として再入院した場合は、新たな入院日で起算します（疑義解釈その6 問16）。✅ 要件イの算定に直結するので、再入院時は起算日を取り違えないように。

なお、退院後の外来移行についての細かい注意点が一つ。管理料1を算定した同一月に管理料2を算定できないのは、入院していた同一の（又は特別の関係にある）医療機関の外来に限った話で、それ以外の医療機関であれば同一月に「2」や「3」を算定できます（疑義解釈その5 問7）。✅

リレーは一方通行ではなく、「急性期↔地域」を循環する。その循環を、心不全手帳などで情報を引き継ぎながら回す――これが2026年改定が描く心不全診療の姿です。

6. DPCで本当に“出来高”か――1,000点は包括に飲まれない（✅令和8原典で決着）

さあ、急性期病院がいちばん気にする問いです。「DPC病院だと、1,000点も包括に飲まれて取れないのでは？」

答えは明確にNO。管理料1は出来高（DPC包括の外）で、別途算定できます。 これは推測ではなく、令和8年の厚労省原典で確定しています。

根拠：DPC算定方法告示（令和8年厚生労働省告示第96号）✅

DPC算定方法告示の第2項ロは、包括評価の対象から除外される費用を区分番号で列挙しています。その(4)がこれです。

（４）医学管理等の費用のうち、区分番号Ｂ０００からＢ００１－３－３まで及びＢ００１－６からＢ０１５までに掲げる費用 ✅

心不全再入院予防継続管理料はB001-10。「Ｂ００１－６からＢ０１５まで」の範囲に入りますから、包括評価の対象外＝出来高です。✅

★根拠を告示に置いた理由。厚労省の説明資料「令和8年度診療報酬改定の概要 5.入院（DPC/PDPS）」p.11 の包括範囲表でも同じ結論が読めますが、説明資料は告示でも通知でもありません。算定の根拠として示すなら告示を引くべきなので、こちらを正典とします（説明資料は理解の助けとして有用です）。

しかも、要件のイ・ウも同じく出来高側です。

つまり、1,000点とその“セット”は、DPC病院でもパッケージごと出来高で乗るのです。

包括＝ホスピタルフィー的、出来高＝ドクターフィー的（✅）

なぜそうなるか。DPCの包括範囲は、考え方として整理されています。✅

• 包括評価部分（ホスピタルフィー的）：入院基本料・検査・画像診断・投薬・注射・1,000点未満の処置 等
• 出来高評価部分（ドクターフィー的等）：医学管理・手術・麻酔・放射線治療・1,000点以上の処置 等

「人手と判断を要する専門的な営み（ドクターフィー的）」は出来高で正当に評価する――という設計思想です。多職種が手間をかける心不全管理が出来高側に置かれているのは、まさにこの思想の表れと言えます。

だから「増収」ではなく「適正評価」 なのです。DPC病院がこれまで“持ち出し”でやっていた多職種管理に、出来高で値段がつく。

⚠️ 最後の一手は、自院で

ここまで原典で確定していますが、実際の算定可否・レセプト運用は、自院のDPC事務担当および審査支払機関で最終確認してください。⚠️ 高額薬剤判定や個別の運用ルールは医療機関ごとの事情も絡みます。本記事は「制度上、出来高で算定できる」ことの根拠を示すものです。

7. 収益シミュレーション（3段階）💭

ここからは仮定に基づく試算です。月間の心不全入院数は病院ごとに大きく異なるため、すべて💭ラベルで示します。自院の実数に置き換えてご覧ください。

前提（✅）：管理料1＝1,000点＝10,000円/件（入院中1回）。DPC外＝出来高なので、これは“実収入”として上乗せされます。

これは管理料1“本体だけ”の試算です。実際には1件あたり、本体1,000点に加えて――

• 要件ウの入院栄養食事指導料・薬剤管理指導料（出来高）💭
• 要件イの心大血管リハ（＋早期リハ加算：1〜3日目60点／4〜14日目25点）（出来高）💭

が積み上がります。たとえば標準シナリオ（月10件）で、1件あたりにウ・イを取りこぼさず算定すれば、実収益は本体120万円＋αへとさらに上乗せされます。いずれもDPCの外なので、まるごと実収入です。

そして金額以上に大きいのが、再入院そのものの抑制です。退院後の集中的な多職種管理が再入院・死亡の複合エンドポイントを大きく下げたという報告（STRONG-HF, Lancet 2022）もあります💭。再入院が減れば、病床はより重症・新規の患者に回せる――点数表に直接は現れない“筋の良い経営効果”です。💭

⚠️ 上記はあくまで試算です。確定金額として用いず、自院の心不全入院実数・算定状況で再計算してください。

8. やってはいけない、3つのアンチパターン

設計図には「落とし穴マップ」も要ります。現場で起きがちな失敗を3つ。

アンチパターン①：チームが未整備のまま、届出を急ぐ

1,000点に惹かれて届出を先行させ、常勤3職種・常勤薬剤師・常勤PT・心大血管リハ届出のいずれかが欠けたまま――は典型的な返戻リスクです。施設基準（第7の3「1」）は“ぜんぶ揃って”初めて成立します。棚卸し→不足の補充→届出の順を守ってください（→第9章）。

アンチパターン②：検査主目的の入院で算定／イ・ウのセット漏れ

• 検査を主目的とした入院に管理料1を付ける（疑義解釈その9 問5に抵触）。✅ 取ってはいけません。
• イ（リハ）またはウ（栄養指導/薬剤管理指導）の算定が抜けているのに本体だけ算定する――これも要件不充足です。セットで初めて1,000点（→第3章）。

アンチパターン③：研修会（7）を“軽く見る”

「忙しいから研修会は後回し」――これは施設基準そのものの不充足であり、最悪、算定の根拠を失います。加えて、（7）を回せないことは“地域ハブ化”という最大の戦略的価値を捨てることでもあります（→第4章）。研修会は「義務」であると同時に「武器」です。

9. 明日からの実務ToDo

設計図を“着工”に落とすチェックリストです。

□ チーム経験年数の棚卸し（医師5年／看護師・保健師3年／管理栄養士3年）。複数施設の経験は合算可（疑義解釈その2 問57）✅。中途採用者の前職経験も忘れずに。
□ 常勤薬剤師・常勤理学療法士の配置と、心大血管疾患リハビリテーション料の届出の有無を確認。未届なら最優先で。
□ 要件イ・ウをクリニカルパスに組み込む（早期離床リハ加算 or 心大血管リハ＋早期リハ加算／入院栄養食事指導料 or 薬剤管理指導料）。“算定し忘れない仕組み”が取りこぼし防止。
□ 「望ましい」研修（予防指導に係る研修）を誰に修了させるか決める（3パターンから選択：認定看護師教育課程／心不全療養指導士／7時間以上の研修）✅。
□ 院内研修（6）と地域研修会（7）の年間計画を立てる。新規届出は1年以内の開催予定で可（様式8の5に開催予定日の書類を添付）✅。近隣の管理料1・2病院と合同開催も検討（疑義解釈その9 問4）✅。
□ 逆紹介先クリニックのリスト化。リレーの“受け皿”（管理料3を算定するかかりつけ医）を地図に落とし、研修会の案内先・栄養連携先にする（[記事⑮]）。

まとめ ―― 1,000点は「適正評価」、そして“地域の中心”への入口

最後に、設計図の要点を畳んでおきます。

1. 管理料1＝1,000点／入院中1回。1を取る病院は3を取れない（棲み分け）。✅
2. 施設基準は“フル装備”：常勤3職種＋常勤薬剤師＋常勤PT＋心大血管リハ届出＋院内研修＋地域研修会の実施（主催）。中小病院には高い壁だが、経験の合算など原典の助け舟がある。✅
3. 1,000点は単独で立たない。イ（リハ）×ウ（栄養 or 薬剤管理指導）のセット算定が条件。検査主目的では不可。✅
4. 「教える義務」（地域研修会）が、病院を地域心不全診療のハブに変える。急性期が主催・実施し、かかりつけ医が参加する――点数の裏にある最大の価値。✅
5. DPCでも出来高。DPC算定方法告示（令和8年厚生労働省告示第96号）第2項ロ(4)で確定。“増収”ではなく“適正評価”。✅

心不全のリレーは、急性期が良いバトン（GDMTの導入と多職種管理）を渡し、地域が受け取り、再増悪すればまた急性期へ――と循環します。管理料1は、その第一走者である急性期病院に与えられた、評価であり、責任です。

“取れる病院”になることは、単に10,000円を積むこと以上の意味を持ちます。それは、自院を地域の心不全ネットワークの中心に据えるということ。設計図は、もうあなたの手の中にあります。

次回予告：本シリーズの心不全クラスターでは、引き続き「リレーを実際に回す」現場運用――情報共有のツール設計や、再入院ループにおける算定の実務――を扱う続編（Phase の続編記事）を準備しています。

本記事の一次資料（ファクトチェックの拠り所）

• 点数・注：診療報酬の算定方法（令和8年厚生労働省告示第69号）医科点数表 B001-10
• 施設基準：特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（保医発0305第8号）第7の3
• 算定要件：診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（保医発0305第6号）B001-10
• 疑義解釈（逐語照合済み）：その2（問54・55・56・57・58・70）／その5（問7・問8・問9・問10）／その6（問16）／その8（問6・問7）／その9（問4・問5）
• DPC：DPC算定方法告示（令和8年厚生労働省告示第96号）第2項ロ(4)　※参考：令和8年度診療報酬改定の概要 5.入院（DPC/PDPS）p.11「DPC/PDPSの包括範囲」（説明資料）

※本記事は2026年（令和8年）度診療報酬改定時点の情報に基づきます。算定の最終判断は、必ず最新の通知・疑義解釈および自院の審査支払機関・DPC事務担当にご確認ください。

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